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保険会社の医療保険は病気になったときに必要な金額を計算してから

こんにちは

保険を考えるときに生命保険と医療保険は分けて考える必要がありそうです、また医療保険を考えるうえでは病気になったとき必要な金額を知ってから考えたいですね。

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 高額療養費制度

公的な医療保険制度には、医療費が高額になったときに経済的な負担を軽減するために「高額療養費制度」が設けられています。

高額療養費制度とは

医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1か月(歴月:1日から末日まで)で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する「高額療養費制度」(こうがくりょうようひせいど)があります。

厚生労働省より引用

上記リンクから自己負担の上限額をみると年齢や所得によって異なるようです。

69歳以下の上限額

ア.年収約 1,160万円~では、252,600円+ ( 医療費- 842,000) × 1 % 

イ.年収約 770 ~約 1,160 万円では、167,400円+ ( 医療費- 558,000) × 1% 

ウ.年収約 370 ~約 770万円では、80,100円+ ( 医療費- 267,000) × 1% 

エ.~年収約 370万円では、57,600円

オ.住民税非課税者では、35,400円

70歳以上の方の上限額(平成 29年月から平成30年7月診療分まで)

現役なみ.年収約 370万円~では、80,100円+ ( 医療費- 267,000 ) × 1%(外来では57,600 円)

一般.年収 156万~約 370万円では、57,600円(外来では14,000円)

Ⅱ住民税非課税世帯では、24,600円(外来では8,000円)

Ⅰ住民税非課税世帯では、15,000円(外来では8,000円)

70 歳以上の方の上限額(平成30年8月診療分から)

現役なみ.年収約 1,160万円~では、252,600円+ ( 医療費- 842,000) × 1 % 

現役なみ.年収約 770万円~約 1,160万円では、167,400円+ ( 医療費- 558,000) × 1% 

現役なみ.年収約 370万円~約 770万円では、80,100円+ ( 医療費- 267,000) × 1% 

一般.年収 156万~約 370万円では、57,600円(外来では18,000円)

Ⅱ住民税非課税世帯では、24,600円(外来では8,000円)

Ⅰ住民税非課税世帯では、15,000円(外来では8,000円)

厚生労働省より引用

詳しくは上記リンクで確認してください。

ひとつの医療機関ではなく、院外処方せんでの薬代や別の医療機関での自己負担額を合計して合計額が上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。また過去 12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当とな り、上限額が下がりますので注意が必要ですね。 

保険会社の医療保険はいらないよ!と言っている方々は、これら上限額の1年分とか2年分くらいは通常の預貯金とは別に用意しているのかもしれません。

限度額適用認定証

「高額療養費制度」によって限度額の超過分が払い戻されるといっても、それは申請してから払い戻しは後日となってしまいます。手術や入院をする場合には「限度額適用認定証」を申請し、限度額適用認定証と保険証を医療機関の会計窓口へ提出すると医療費を支払いするときに自己負担限度額までに支払いが抑えられます。

「限度額適用認定証」の申請は、持っている保険証によって申請場所が違うと思うので確認が必要です。

社会保険では、まず会社の担当者に確認してください、協会けんぽであれば、医療費が高額になりそうなとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会に申請用紙がダウンロードできるので参考にしてください。組合保険では、それぞれの組合に確認してください。国民保険であれば、自治体の国民保険の窓口に確認が必要です。

傷病手当金制度

病気やケガで入院したり、手術後に退院してもしばら自宅療養からリハビリなど会社を休まなければいけない場合には、「傷病手当金制度」があります。

支給されるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

(1)業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること

(2)仕事に就くことができないこと

(3)連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと

(4)休業した期間について給与の支払いがないこと

協会けんぽより引用

詳しくは上記リンクを参考にしてください。

支給期間は、支給開始より最長1年6か月で、また一定の要件を満たせば退職後も傷病手当金制度の申請が認められる場合もあるようです。療養により仕事を休んだ場合は給与の2/3程度は受けられるようです。自営業の場合は「傷病手当金制度」の支給は受けられないようなので注意が必要です。

シミュレーションしてから医療保険という商品を選択するか決める

保険会社の医療保険は、保険に入るのではなく保険会社がだしている医療保険という名の商品として考える。

「高額療養費制度」、「限度額適用認定証」、「傷病手当金制度」を自分の収入、独身か既婚か、既婚ならば共働きか、共働きで子どもはいるのか、会社員なのか自営業者なのか、それぞれの状況によって最適解に違いがあると思います。よく保険のセールスが「一般的にこの保険が選ばれます」で選んではいけません、病気やケガのときに必要な金額が不足するようなら、それを補うための医療保険という商品をお金を出して買うと考えれば、保険が必要なのか必要でないのか決まると思います。 

生命保険を考えるときには、自分の死後の値段(必要になる金額)を計算してから必要なのか必要でないのか決まると思います。 

まとめ

保険会社の生命保険や医療保険が保険が必要な人、必要でない人、共済で良いという人、どれかが正解ではなく、それぞれの状況に応じた最適解に近づけることが大事なんだろうと思います。選ぶときには「一般的」で選ぶのではなくシミュレーションしてから選びましょう。既に契約済みの方は再度シミュレーションして見直しが必要か確かめる必要もありそうです。

 

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